企業情報

〜 Corporate Profile 〜

企業理念
  1. 世の中のためになる、世の中にとって必要な企業となること
  2. 地域にとって本当に必要な企業として、地域とともに存在発展していくこと
  3. 地域や顧客の問題解決に対して積極的に奉仕貢献し、お客様に対して大きな満足を与えること
少子高齢化、第1次産業の低迷衰退、完全失業率の記録更新、国家経済と地域経済の破綻、テロリズム、戦争、犯罪の低年齢化および増加、環境破壊と汚染、増大し続けるエネルギーコスト、21世紀においてはこうした様々な社会的不安要素を抱えていますが、『地域』という極めて限定された枠組みの中で『地域に向けた情報化提案(IT化の促進)、新たな雇用機会の創出、地域経済再生への対応』に取り組み、単に機械製品類(システムおよび機能等)の販売やサービス(役務)の提供だけにとどまらず、地域や顧客が抱えている問題を積極的に改善解決し奉仕貢献する地域の為のリーディングカンパニーとなることが最大の目的です。
経営方針
地域にとって本当に必要な新しい付加価値創造型企業の誕生と技術の集積
地域にとって本当に必要な新しい付加価値を創造し続けられる企業になるため、広く産学官との連携や地元ベンチャー(個人、業種を問わず)との交流を図りながら、地域産業に対し高生産性と高付加価値を創出できるシステムを企画開発構築し、問題の解決改善と新技術の研究開発および集積に尽力していきます。

特に第1次産業向けのシステム開発においては「少子高齢化~後継者不足~高齢化による負荷の増大」に悩む事業者に対し少しでも負荷を軽減し生産性を維持向上していけるような支援システムの企画研究開発ならびにソリューション事業を推進しながら、地域社会のIT化の推進に貢献し、地域性の高いコア・コンピタンスを構築していきます。
人材の育成活用と新たな雇用機会の創出による地域経済の再生
アメリカ型ベンチャーの主流のひとつであった「個人間での極端な競争意識」をある意味否定しながら、OJTによる人材育成(技術と人間性の資質向上~インプットの質と量を高めていける企業姿勢)の中に、ある程度の競争意識の要素を盛り込んだ「従来の日本型企業経営での人材育成の良さ」を再認識し、新たな「日本型ベンチャー」を再生創造していきます。

また、地域から流出している優れた人材(Uターン者)の雇用に積極的に取り組み、Iターン者の雇用についても積極的に取り組み、地元教育機関からの新卒者の雇用(人材流出の阻止)にも積極的に対応しながら、企業リソースの中で最も重要な「人材」に対して依存心が決して伴わない「高いやる気、人間的やさしさと厳しさの本質、感受性の豊かさ、高い自立心、高い好奇心、高いスキル、強い結束力」が育まれていく人材教育を実施していきます。
これによって地域におけるかけがえのない人材を育成できる企業を目指し"人財"育成企業としての基盤を確立していきます。こういった「人材の確保と能力開発(育成)」を繰り返しながら、新しい付加価値を追求創造していくことにより、地域経済の再生(活性化)に大きく貢献していきます。
代表からのメッセージ
2015.10.23
オフショアの終焉〜ニアショアへ湧く大手の不都合な真実
人口減少と超々高齢化社会といった問題はセットです。つまりどちらに対しても有効である手段を打たねばならないとの認識は常識化されています。どちらかだけに有効な手段では意味がありません。

この動きに対しうまく大手さんに乗っかろうというビジネスもアリだと思います。なぜならば会社を存続させ地域に根を下ろしている社員の生活を守らねばならないからです(あたりまえですが)。リーマンショック前は、この”あたりまえ”を前にして変なプライドが先攻し失敗したことは多々ありました。しかしリーマンショック直後はこの”あたりまえ”に対して、たとえどんなことをしてでも(コンプライアンスに問題ないという前提にて)といった気持ちが生まれ、自分の中で何かが大きく変わっていきました。ある意味ではあのような体験(100年に1度の不況)に感謝はしていますが2度と体験したくはないですよね。今でもあの当時の気持ち(感謝、誠実、約束)は忘れないようにしています。

利益を出すことに尽力することは当たり前のごく自然な経済活動だと思います。しかし、大義(内容は社会貢献とか色々ありますが)を口実に独占的な既得権ビジネスをニアショアに対して展開していくことは「共存共栄」といった考えに反していると考えています。

オフショアがIT系ビジネスに合致しなくなり、今度はニアショア、、、しかしローカルに対してのアプローチはオフショア時代とほとんど変わっていない、、、海外の安い労働力ではなく、国内の安くて信頼のおける労働力を使って、超々高齢化問題を大手さんだけが乗り切ろうといった動きにも見えなくもありません。ビジネスの基本は「人対人との信頼関係(これも一種の大義に近いもの)」が最も重要だと思っています。オフショアでの失敗を経験値として生かしきれていない企業さんも時々見受けられますが、そういった企業さんの多くには大義は無いのだろうと思っています(もしくは大義を有名無実にしているとか)。「ローカルに貢献してあげる(大義に見える口実)」といった甘い囁きには乗せられることなく「信に誠実なる共存共栄」にて企業活動を続けていければと思っています。
2015.10.2
中央と地域連携による新たな連携のカタチはあるのでしょうか?
ほとんどのビジネスにおいては「社会的貢献(地域貢献)」とともに「儲け(利益)」が必ず必要です。社員とその家族の生活を保証していくためにも。そして超々高齢化していく中央やローカルの労働者が生活していく上でも、賃金の支払母体である企業は利益を出し続けていかねばなりません。でも、これって前述の「成長ありき」の考え方なんですよね。ですのでこういったビジョンのビジネスモデルをケイゾクさせていくには今この時点においては無理があるのだろうなと、何となく引っかかっています。そうなると、経済活動(企業活動)そのものの新たな変革(イノベーション)が急務ということになります。そこで今迄にない新たなコラボレーションのカタチによるチカラの結集を更に加速させ、確実な効果を生み出すスキーム創りということが最も重要になってきているのだと思います。重要なキーワードは「信に誠実なる存共栄」だと思います。
2015.9.11
日本の人口減少〜地域消滅へのカウントダウン、超々高齢化社会をどのように向かえるのか?
最近の日本の年齢別人口構成を見れば、2000年初頭くらいまでは三角形(上方側になるに従って年齢があがる、相対的な人口は少ない)となっていましたが、それが年々歪み始めいびつな形になっています。つまり、若い人の人口よりも40代以上の人口が増え続けている現実。おそらくですがあと20年もすれば癌の特効薬も出始め、日本の平均寿命は100歳を超える時代が近いのではと思っています。その頃には年齢別人口構成は完全な逆三角形になっているのでしょう。

最近ですが「日本は成長する」改め「日本は衰退し続ける」と誰かが言ってるのを見ました。
そう、今更ですが、企業としてのビジョンと個人としてのビジョンを結びつけて考える際、今迄は「未来に向かって成長ありき」が前提となっていましたが、こんな単純な勘違い(”前期比”など過去の例を継承しているだけ)が迫りくる大きな問題に水を差しているのかなとも感じています。
    				
東日本大震災の復興事業は「街の姿を元に戻し(大前提)かつ震災に強く」といったように進められていますが、はたして復興事業が完了となった時に人口は震災前のレベルに戻るのでしょうか? すでに故郷を苦渋の選択で離れ、新しい人生を始められている方も多いはず。復興予算で建てられたハコモノは近い将来不要(無用の産物)となり、ローカルの人口減少によって多くの自治体が運営管理に窮するといったことも想定されています。あくまでも一例ですが、こういった日本の将来にカタチについて国や自治体はもう少し違う側面からのアプローチに変更していってもよいかと思います。
    				
2020年はいよいよ東京オリンピック。使われた施設やインフラは近い将来に向けてどのような利用価値があるのか、、、私が心配することではないんですが、これも「日本は成長し続ける」といった”古い”ビジョンの中で策定されていることなんですよね。。。超々高齢化社会では、日本全国に使われなくなったハコモノが廃墟として確実に増え続けていくことでしょう。
2009.10.15
進化し続けることの意味~本当の進化とは?
1年前のサブプライムショックは世界経済の末端に至るまで大変な不況の嵐となり、それまでの新自由主義や市場原理主義が根底から覆されるまさに”これが崩壊”というべき異常事態となった。
100年前のイギリスを例にとれば、産業革命以来の”ものづくり”で世界の工場として発展したが、ものづくりで得た金で軍事力を増強し世界各地に植民地工場を増やしていった。やがて世界中がポンドを欲しがるようになり自国の通貨が上がり、製品を輸出すればするほど不利になると考えたあげく ”伝統あるものづくり” を捨て世界金融商売に走り、世界への覇権を維持するための軍事費がかさみ財政は赤字に転落した。ものづくりを捨ててしまったのだから財政赤字に拍車がかかり、ついに米国から借金をするようになり覇権は米国に渡ってしまった。

さて、50年前(1960年代)の米国を見るとまさに英国と同じ道を歩んだのではないかと思える。当時は自動車や家電製品のほとんどが米国製であり、どれもこれもが世界の憧れの製品であった。ドルの価値は上がり世界がドルを欲しがり、いつのまにか世界を相手にした巨大な金融業(リーマン、モルガン、ゴールドマンサックス、スタンレー、メリルリンチ、その他)が国の主要産業になってしまった。その過程におけるバックボーンたる軍事力(軍事費)の増大(世界中の利権を獲得するため)も英国の発展と衰退によく似ており、莫大な軍事費が財政赤字の大きな原因になっている。こういった経緯で発展し続けている国は歴史上には存在していないはずである。

前置きが長くなってしまったが、経済発展に伴う人間の強欲さと傲慢さがスクラップ&ビルドを永遠に繰り返し続け、これが何の進化の過程なんだろうかと考えさせられてしまう。もちろん私もそれに加担してきた一人である。100年に一度と言われる大不況に遭遇し、こんなことを今更思う私はまだまだ経営者としては青二才以下である。米国が発端となった金融ショックの闇の深さなど理解できるわけがない。
初心を忘れるべからず「まじめにコツコツと ”ものづくり”に没頭」し、額に汗水たらしながら付加価値の高い製品やサービスを創り出すことに一層専念し、他人が作った付加価値を利用して金を上流から下流に動かしていることだけで地域の為に何かの貢献をしているとか進化を続けているだなんて勘違いしてはならない。

この不況がもたらしてくれた”良いこと”もあった。今まであまり真剣に議論を交わしたことの無い経営者仲間と腹を割って話をする機会が増えた。互いの苦労を理解し合い、協力し合うということの大切さも改めて省みることが少しはできた。これからの私の課題は「モチベーションが高く、崇高な信念を持ち、純粋な気持ちで ”ものづくり” にチャレンジしていける人材」を一人でも多く創出していくことに謙虚な気持ちで取り組んでいくことである。それがローカルの衰退を止め、本当の意味でのローカルの進化につながっていけるのだろうと考えている。
代表取締役社長 澤井 保彦(Sawai Yasuhiko)
会社概要
商号
株式会社ITソリューション
IT SOLUTION CO.,LTD.
設立
2003年3月3日
代表者
澤井 保彦
事業内容
ソフトウェア開発事業
 ・スマートデバイス向けアプリケーション開発
 ・基幹業務アプリケーション開発
 ・Webアプリケーション開発
 ・通信系組み込みソフトウェア開発
 ・制御系組み込みソフトウェア開発
特定労働者派遣事業
資本金
10,000,000円
従業員数
14人 (2017年2月 現在)
アクセスマップ
〒040-0065 北海道函館市豊川町16番5号 メゾンプレジデント3F
函館駅より国道279号を元町方面へ徒歩10分、または市電「魚市場通」下車 徒歩2分 セイコーマート豊川店隣り

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